空調は触りません。触れるところだけ、見直します
「節電しましょう」と言われても、困りますよね
介護施設の電気代の話をすると、たいてい最初に返ってくるのが「うちは削れませんよ」です。
そのとおりだと思います。
入居者の方は自分で体温調節ができません。だから空調の設定温度は触れない。夜間も見守り体制は続く。厨房も、入浴介助も、洗濯も、止められるものではありません。
なので、空調の話はしません。
そのうえで、見直せるところが2つあります。これ、知らないと損しますよ。
北海道の介護施設での削減実績
実際に、道内の介護施設で切り替えをさせていただいた結果です。
事例1｜契約電力 67kW の施設
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間の電気代 | 877万円 → 776万円 |
| 削減額 | ▲101万円 |
| 削減率 | 11.5% |
| 平均使用量 | 30,200kWh／月 |
事例2｜契約電力 123kW の施設
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間の電気代 | 1,126万円 → 883万円 |
| 削減額 | ▲243万円 |
| 削減率 | 21.6% |
| 平均使用量 | 32,300kWh／月 |
いずれも北海道電力エリアです。設備は何も変えていません。契約先を見直しただけです。
※一例です。施設の設備・使用状況・契約内容により結果は異なります。削減をお約束するものではありません。
見直せるところ ①｜契約先（単価）
同じ電気を、別の会社から買います。
送配電の設備は、切り替えたあとも北海道電力ネットワークが引き続き担います。ですから、送配電に起因する停電のしやすさは変わりません。ナースコールもエレベーターも、これまでどおりです。
一方で、小売の会社側の事情で供給が続けられなくなるケースはゼロではありません。その場合も電気が止まることはなく、最終保障供給という受け皿に切り替わりますが、料金は割高になります。だからこそ、どの会社と契約するかは見ておいたほうがいいんです。私が9社を比較しているのは、そこも含めて選んでいただくためです。
工事も、設備の停止も、立ち会いも要りません。入居者の方の生活には、何ひとつ影響しません。
なぜ、介護施設は下がりやすいのか
24時間ずっと使っていて、しかも使用量が安定しています。電力会社から見ると扱いやすい顧客なので、条件の良いプランを提示してもらいやすくなります。
そして、開設時に決めた契約のまま何年も経っている施設が、とても多いです。電気は毎月自動で引き落とされるので、見直すきっかけがないんですよね。
見直せるところ ②｜デマンド（基本料金）
高圧（500kW未満）の契約電力は実量制といって、当月を含む過去12か月のうち、最も大きかった30分間の平均使用電力（デマンド値）で決まります。瞬間的に跳ねただけでは上がりません。30分ならして高い状態が続いたときに更新されます。
山を作っているのは、空調ではありません
介護施設でデマンドの山が立つのは、午前中に、機械浴（特浴）の給湯・厨房の仕込み・洗濯乾燥機が重なる時間帯です。
とくに猛暑日と入浴日が重なった日は、そこに空調が乗るので、その年のピークになりやすい。
空調は触れない固定負荷ですが、入浴・洗濯・厨房の立ち上げるタイミングは、施設によっては少しずらせることがあります。そこが唯一、手を入れられる場所です。
ただし、効いてくるまで時間がかかります
今月ピークを削っても、それより高い山が過去12か月に残っている間は基本料金は下がりません。効いてくるまで時間がかかる分、早く着手したほうがいい話です。
逆に言うと、一度大きな山をつくると、1年間その基本料金を払い続けることになります。
（契約電力が500kW以上の場合は、電力会社との協議で決めるので考え方が変わります）
市場連動プランは、介護施設には向かないことが多いです
ここは正直にお伝えしておきます。
私が扱っているプランの主力は市場連動型で、市場価格に応じて単価が動きます。うまくはまると大きく下がりますが、高騰したときは単価が上がります。
介護施設は、介護報酬が制度で決まっていて、電気代が上がっても利用料に転嫁できません。月々の変動をどこにも逃がせない構造です。
なので、変動そのものが経営リスクになる施設には、私はおすすめしません。その場合は固定単価のプランをご提案します。9社を扱っているので、選択肢はあります。
検針票を見せていただいて、使い方の形を見てから、どちらが合うかをお話しします。
稟議を通すための資料も、お出しできます
社会福祉法人の場合、施設長が「良さそうだ」と思っても、それだけでは動けないことが多いです。理事会や法人本部の決裁が要る。
なので、切替後の想定額がわかる試算書を、稟議に添付できる形でお出しします。現状の電気代と、切り替えた場合にいくらになるか。ここが数字で示せれば、社内で話を通しやすくなると思います。
「通す紙が作れない」で止まらないように、そこまで含めてお手伝いします。
このあとの流れ
① 検針票を1枚、メールかLINEでお送りください（撮影1枚でOK。2分ほどで終わります）
② 通常2〜3日ほどで試算をお返しします。この時点でこちらからお電話することはありません
③ 見て検討したい場合だけ、ご連絡ください。お断りのご連絡も不要です
いただいた検針票を電力会社にお渡しするのは、お客様の同意をいただいてからです。試算は無料で、試算後のご契約は任意です（試算だけで費用が発生することはありません）。
よくいただくご質問
Q. 切り替えで、ナースコールやエレベーターに影響はありませんか
ありません。送配電の設備は同じ北海道電力ネットワークが担うので、送配電に起因する停電のしやすさは変わりません。館内設備にも一切手を入れません。
Q. 工事や、設備の停止は必要ですか
不要です。キュービクルにも施設内の設備にも手を入れません。書類の手続きだけです。
Q. 毎月必ず下がりますか
市場連動型の場合、市場が高い月は切り替え前より高くなることがあります。介護施設は転嫁ができないので、変動を避けたい場合は固定型をご提案します。
Q. 理事会に諮る資料は用意できますか
切替後の想定額がわかる試算書を、稟議に添付できる形でお出しします。
Q. 診断して下がらなかったら
「今のままが一番いいですよ」とお伝えします。実際、そう申し上げることもあります。
Q. 断ったら、しつこく連絡が来ませんか
来ません。お断りのご連絡すら不要です。
電気より大きい経費が、あるかもしれません
正直に申し上げると、介護施設で一番金額が大きい見直し余地は、電気代ではないことがあります。
人材紹介手数料です。年収の2〜3割で、1人あたり80〜100万円。それが年に何人も出ていくと、電気代の年間削減額を簡単に超えます。
媒体費と紹介料、どちらが自施設に合っているのか。特定技能や海外人材という選択肢も含めて、採り方そのものを見直すと効くことがあります。
私のところでは、海外人材の受入機関（ガーナ・フィリピン・ベトナム・インドネシア）とお付き合いのある提携先があります。人手のご相談も、あわせて伺えます。
電気については、9社を比較したうえで、今より下がるかどうかをお答えできます。それ以外の経費についても、ご相談いただければ、対応できる提携先があるかお調べします。
まずは検針票を1枚から
北海道内であれば、施設までご訪問して直接ご説明します。オンライン（Google Meet）でのご相談も可能です。
ほかの業種の方はこちら
温泉・ホテルの電気代／印刷工場の電気代
書いた人：株式会社fortuna（でんきの窓口）代表 池内裕亮／札幌／北海道の高圧法人を中心に、電力会社9社を比較した見直しを担当。→ 会社概要
株式会社fortuna（でんきの窓口）は、小売電気事業者9社の販売代理・媒介を行っています。ご提案の際は、契約先となる小売電気事業者名・料金プラン・契約期間・解約時の条件を書面でご説明します。
〒064-0804 北海道札幌市中央区南4条西13丁目2-25-505／TEL 080-5582-7484／info@fortuna-sapporo.com
※記載の削減事例は一例です。施設の設備・使用状況・契約内容により結果は異なります。削減をお約束するものではありません。