この記事でわかること

  • 人材紹介手数料が、電気代とどう比べて大きいか
  • 紹介料・媒体費・派遣、それぞれの考え方
  • 特定技能・海外人材という選択肢

私は電気が本業です。でも、介護施設の経費の話をしていると、電気より大きい塊にぶつかります。

人材紹介手数料です。

自分の商材より大きい話を先に出すことになりますが、金額の大きいところから見るのが順番として正しいと思っています。


金額を並べてみます

人材紹介手数料

相場は年収の20〜30%。介護職の年収を350万円とすると——

350万円 × 25% = 1人あたり 約87万円

これが年に3人なら、約260万円です。

電気代の削減額

北海道の介護施設で、契約先の見直しで出た実績です。

契約電力年間の電気代削減額
67kW877万円 → 776万円▲101万円
123kW1,126万円 → 883万円▲243万円

※一例です。施設の設備・使用状況・契約内容により結果は異なります。削減をお約束するものではありません。

並べると

電気代の年間削減額と、紹介手数料の年間支出が、同じくらいか、それ以上になっている施設があります。

しかも紹介手数料は、採用がうまくいかないほど増えます。離職が続けば、また払うことになる。


採り方の選択肢を、整理します

① 人材紹介

費用:年収の20〜30%(成功報酬)
メリット:採用できるまで費用がかからない。母集団を集める手間がない
注意点:一人あたりの単価が高い。早期離職すると返金規定があっても損失は残る

② 求人媒体

費用:掲載期間に応じた定額(数万円〜数十万円)
メリット:採用人数が増えるほど、一人あたりの単価が下がる
注意点:応募が来なければ、費用だけが出ていく。応募対応の手間は自施設で持つ

③ 派遣

費用:時給に対する派遣料率
メリット:欠員をすぐ埋められる。繁忙期だけの調整ができる
注意点:長期になるほど累計は大きくなる。紹介予定派遣にすると、後で紹介手数料が発生することもある

④ 直接応募(ハローワーク・自施設のサイト・紹介)

費用:ほぼゼロ〜低額
メリット:一人あたりの費用が圧倒的に安い
注意点:母集団が集まりにくい。採用活動の手間を自施設で持つ


どれが合うかは、採用の頻度で変わります

ざっくり言うと、こうです。

  • 年に1〜2人 → 紹介のほうが手間を考えると合理的なことが多い
  • 年に3人以上 → 媒体や直接応募の仕組みを作ったほうが、一人あたりは下がる

年に何人採用しているか。ここを数えたことがない施設は、意外と多いです。

まず、去年1年で何人採って、いくら払ったかを出してみてください。それが分かるだけで、判断が変わります。


特定技能・海外人材という選択肢

介護は、特定技能の対象分野です。技能実習からの移行、EPA、留学生からの就労など、いくつかルートがあります。

考え方

  • 定着率:在留資格が施設に紐づくため、短期の離職が起きにくい傾向があります
  • 費用:受入機関への費用、住居の準備、日本語支援などがかかります。「安い労働力」ではありません
  • 手間:在留資格の手続き、生活支援、教育。受け入れ体制が要ります

正直に書くと

うまくいく施設と、いかない施設があります。

受け入れ体制(住居、日本語、生活サポート、職員の理解)が整っていないと、双方にとって不幸になります。「人が足りないから」だけで始めると、続きません。

そのうえで、腰を据えて取り組める施設には、有効な選択肢だと思います。

私のところでは、海外人材の受入機関(ガーナ・フィリピン・ベトナム・インドネシア)とお付き合いのある提携先があります。ご相談いただければ、つなぐことはできます。


電気の話に戻ると

採用コストは、すぐには変えられません。採り方を変えるには、体制づくりが要ります。

一方、電気の契約の見直しは、書類の手続きだけです。現場は何も変わりません。工事も、設備の停止も、立ち会いも要りません。

手をつけやすいところから先に、が現実的だと思います。電気を見直して、浮いた分を採用や職員の処遇に回す。そういう順番のほうが、動きやすいはずです。

(介護施設の電気については「北海道の介護施設の電気代|空調は触らずに、どこを見直すか」に詳しく書きました)


よくいただくご質問

Q. 紹介手数料は交渉できますか

事業者によります。複数人の採用実績があるなら、料率の相談ができることもあります。

Q. 紹介会社を変えたほうがいいですか

料率だけでは判断できません。紹介の質、定着率、返金規定まで含めて見たほうがいいです。

Q. fortunaで人材紹介もやっていますか

私のところで人材紹介業を行っているわけではありません。課題を伺って、対応できる提携先があるかお調べするという形です。ないものは「ありません」とお伝えします。

Q. まず何から手をつければいいですか

去年1年の採用人数と、それにかかった費用を出してみてください。そのうえで、電気の見直しと並べて、どちらが大きいかを見る。そこからです。


このあとの流れ

電気については、こちらでお手伝いできます。採用のご相談も、あわせて伺えます。

① 検針票を1枚、メールかLINEでお送りください(撮影1枚でOK。2分ほどで終わります)
② 通常2〜3日ほどで試算をお返しします。この時点でこちらからお電話することはありません
③ 見て検討したい場合だけ、ご連絡ください。お断りのご連絡も不要です

いただいた検針票を電力会社にお渡しするのは、お客様の同意をいただいてからです。試算は無料で、試算後のご契約は任意です(試算だけで費用が発生することはありません)。

お問い合わせはこちら LINEで相談する


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書いた人:株式会社fortuna(でんきの窓口)代表 池内裕亮/札幌/北海道の高圧法人を中心に、電力会社9社を比較した見直しを担当。→ 会社概要

株式会社fortuna(でんきの窓口)は、小売電気事業者9社の販売代理・媒介を行っています。ご提案の際は、契約先となる小売電気事業者名・料金プラン・契約期間・解約時の条件を書面でご説明します。

※記載の金額は一般的な相場をもとにした計算例です。2026年度時点の説明であり、実際の費用は事業者・契約内容により異なります。削減をお約束するものではありません。