この記事でわかること
- なぜ切り替えても停電のしやすさが変わらないのか
- それとは別に、実際にあるリスクは何か
- 最終保障供給という仕組み
「新電力って、停電しやすくなるんじゃないの」
これは本当によく聞かれます。とくに、止められない設備を持っている会社ほど気にされます。当然だと思います。
結論から言うと、送配電に起因する停電のしやすさは変わりません。理由を、仕組みから説明します。
そのうえで、別の種類のリスクは実際にあります。そこも隠さず書きます。
電気が届くまでを、3つに分けて考える
電気の事業は、大きく3つに分かれています。
| 何をするか | 自由化されたか | |
|---|---|---|
| 発電 | 電気をつくる | 自由化された |
| 小売 | 電気を売る（契約先） | 自由化された |
| 送配電 | 電気を送り届ける | 自由化されていない |
自由化されたのは、発電と小売だけです。
送配電は、いまも地域ごとに1社が担っています。北海道であれば北海道電力ネットワークです。
つまり、こういうことです
契約する会社を変えても、電気を送ってくる設備も、送ってくる会社も、まったく同じです。
電線も、変圧器も、鉄塔も、切り替え前と同じものを使います。物理的に何も変わりません。
台風で電線が切れれば、どこと契約していても停電します。逆に、切り替えたからといって切れやすくなることもありません。
電力の自由化は段階的に進みました
ついでに書いておくと、電力の自由化は一度に起きたわけではありません。
大規模な需要家が2000年、高圧（50kW以上）が2004〜2005年、そして2016年に一般家庭まで含めて全面自由化されています。
高圧をお使いの会社は、実はもう20年前から電力会社を選べる状態でした。それでも一度も比較したことがない、という会社が今もかなりあります。
それでも見ておきたい点｜小売事業者の撤退
ここからが、あまり語られない話です。
送配電に起因する停電は変わりません。でも、小売の会社側の事情で、電気の供給が続けられなくなるケースはゼロではありません。
実際、2022年前後に、市場価格の高騰で事業を継続できなくなった新電力がありました。契約していた会社が撤退した、という高圧のお客様も出ています。
そうなったら、電気は止まるのか
止まりません。
最終保障供給という仕組みがあります。契約先がなくなった場合、送配電事業者（北海道であれば北海道電力ネットワーク）が供給を引き継ぎます。
ただし、料金は割高になります。あくまで次の契約先が決まるまでの受け皿だからです。
だから、契約先選びは大事です
「安ければどこでもいい」ではないんです。
その会社が事業を続けられそうか。市場の変動にどう備えているか。ここは価格表には出てきません。
私が9社を扱って比較しているのは、価格だけでなくそこも含めて選んでいただくためです。1社しか扱っていなければ、その1社を勧めるしかありません。
切り替えるときに、確認しておくこと
ご提案のとき、私は書面でこの4つをご説明します。
1. 契約先となる小売電気事業者名 — どこと契約するのか
2. 料金プラン — 固定型か市場連動型か、単価の決まり方
3. 契約期間 — いつまでか
4. 解約時の条件 — 途中でやめる場合、精算金があるか
ここを曖昧にしたまま契約させる会社があるとしたら、そこは気をつけたほうがいいです。
よくいただくご質問
Q. 切り替え工事は必要ですか
不要です。スマートメーターがすでに入っていれば、書類の手続きだけで完了します。キュービクルにも設備にも手を入れません。
Q. 切り替えのとき、一時的に停電しますか
しません。切り替えは契約上の手続きなので、電気が止まる瞬間はありません。
Q. 電気の質（電圧や周波数）は変わりませんか
変わりません。送配電網が同じなので、届く電気そのものは同一です。
Q. 停電したとき、どこに連絡すればいいですか
送配電事業者（北海道電力ネットワーク）です。契約先ではありません。ここは切り替え前と同じです。
Q. 契約した会社が倒産したらどうなりますか
電気は止まりません。最終保障供給に切り替わります。ただし料金は割高になるので、次の契約先を探すことになります。私のほうでも対応します。
なお、私が扱っているプランには、市場価格に連動するタイプもあります。市場が落ち着いているときはよく効きますが、高騰したときは単価が上がります。値動きを読めないことそのものが負担になる会社には向きません。固定型を選ぶこともできますので、向き不向きは「市場連動プランのメリットとリスク」でお話ししています。
このあとの流れ
① 検針票を1枚、メールかLINEでお送りください（撮影1枚でOK。2分ほどで終わります）
② 通常2〜3日ほどで試算をお返しします。この時点でこちらからお電話することはありません
③ 見て検討したい場合だけ、ご連絡ください。お断りのご連絡も不要です
いただいた検針票を電力会社にお渡しするのは、お客様の同意をいただいてからです。試算は無料で、試算後のご契約は任意です（試算だけで費用が発生することはありません）。
業種別のご案内
温泉・ホテルの電気代／印刷工場の電気代／介護施設の電気代
書いた人：株式会社fortuna（でんきの窓口）代表 池内裕亮／札幌／北海道の高圧法人を中心に、電力会社9社を比較した見直しを担当。→ 会社概要
株式会社fortuna（でんきの窓口）は、小売電気事業者9社の販売代理・媒介を行っています。ご提案の際は、契約先となる小売電気事業者名・料金プラン・契約期間・解約時の条件を書面でご説明します。
※記載の内容は2026年度時点の一般的な仕組みの説明です。契約内容や設備の状況により結果は異なります。削減をお約束するものではありません。