この記事でわかること

  • 法人保険が「入りっぱなし」になりやすい理由
  • 見直しの前に確認する3つのこと
  • 誰に相談するか

法人保険は、経費の中で「入った理由を覚えていない」ことが一番多い費用です。

創業時に銀行から勧められた、先代が入っていた、税理士に言われた。理由はあったはずですが、その理由がいまも生きているかは別の話です。

先に書いておきます。私は保険の専門家ではありません。 ここでは「見直す前に、自社で確認できること」だけを書きます。判断は、保険の専門家と税理士に相談してください。

入りっぱなしになる3つのパターン

① 借入と一緒に入った保険が、完済後も残っている

設備投資の借入と同時に、万一のときに返済に充てる目的で入った生命保険。借入を完済しても、保険はそのままというケースがあります。

目的が「返済原資の確保」だったなら、完済した時点でその目的は終わっています。保障を残す理由が別にあるかを確認してください。

② 同じ目的の保険が、複数の保険会社で重なっている

代表者の死亡保障、役員の退職金準備、事業の休業補償。同じ目的の保険に、勧められるたびに入って重なっていることがあります。

保険証券を全部並べて、「何のための保険か」を1行ずつ書いてみてください。同じ行が2つあれば、重複です。

③ 税制が変わったのに、契約はそのまま

法人保険の保険料の扱いは、税制改正で変わってきています。 以前は節税目的で入った保険が、いまは同じ効果を持たないことがあります。

これは私が説明できる領域ではありません。「この保険、入ったときと税務上の扱いが変わっていませんか」と税理士に聞くのが正しい手順です。

見直す前に、自社で確認する3つのこと

① 保険証券を、全部一か所に集める

会社が契約者の保険を、生命保険・損害保険・共済まで含めて全部です。銀行経由・代理店経由・保険会社直接で、置き場がバラバラになっていることが多いので、まず集めます。

② 一覧を作る

（リース契約の一覧と同じ要領です。「リース料とレンタル契約の棚卸し」）

保険の種類保険会社被保険者目的年間保険料満期・更新日いまも目的が生きているか

最後の列が、この棚卸しの本体です。「いいえ」か「分からない」が付いたものを、保険の専門家と税理士に確認する候補にしてください。 要るか要らないかの判断は、そちらでしてもらってください。

③ 年間の合計を出す

月払い・年払いが混ざっているので、年間の合計にそろえます。 合計を見て初めて「こんなに払っていたのか」となる会社が多いです。

見直しの選択肢

一覧ができたら、専門家に相談するときの選択肢はこの4つです。

選択肢どういうとき
継続目的が生きていて、保険料も妥当
減額目的は生きているが、必要な保障額が減った（借入残高が減った等）
解約目的が終わった。ただし解約返戻金と税務上の扱いを先に確認
払済にする保険料の支払いを止めて、保障を縮小して残す

解約・払済のどちらも、返戻金や資産計上額の洗い替えで益が出ることがあります。 税務上の影響があるので、決める前に税理士に確認してください。ここは自分で判断しないほうがいい部分です。

私にできること

正直に書きます。保険について、私に直接の提携先はありません。 また、保険の募集には資格が要るので、私が保険の中身をアドバイスすることもできません。

できるのは、一覧の雛形（上の表の項目）をお渡しするところまでです。証券そのものを私が拝見する必要はありません。埋めた一覧を、いまの代理店と税理士に持っていってください。

経費の見直しを「一社でまとめる」と書いていますが（「経費削減を一社でまとめると何が変わるか」）、扱えないものは「扱えません」と言います。 保険はその一つです。

よくいただくご質問

Q. 保険料は、経費として落とせますか

契約の種類と税制によります。税理士に確認してください。私からはお答えできません。

Q. 解約したら、損しますか

契約時期と経過年数によります。解約返戻金が払込総額を下回ることも上回ることもあります。証券に書かれた返戻金の推移表を、専門家と一緒に見てください。

Q. 誰に相談すればいいですか

いま入っている保険の代理店と、顧問税理士の両方です。片方だけだと、保障か税務のどちらかが抜けます。

Q. 電気の相談と一緒にできますか

一覧の雛形をお渡しするところまでは、経費全体の棚卸しの一部としてお手伝いできます。保険の中身については専門家をご紹介できる立場にはないので、いまの代理店・税理士にご相談ください。

なお、私が扱っているプランには、市場価格に連動するタイプもあります。市場が落ち着いているときはよく効きますが、高騰したときは単価が上がります。値動きを読めないことそのものが負担になる会社には向きません。固定型を選ぶこともできますので、向き不向きは「市場連動プランのメリットとリスク」でお話ししています。

このあとの流れ

電気については、こちらでお手伝いできます。

① 検針票を1枚、メールかLINEでお送りください（撮影1枚でOK。2分ほどで終わります）
② 通常2〜3日ほどで試算をお返しします。この時点でこちらからお電話することはありません
③ 見て検討したい場合だけ、ご連絡ください。お断りのご連絡も不要です

いただいた検針票を電力会社にお渡しするのは、お客様の同意をいただいてからです。試算は無料で、試算後のご契約は任意です（試算だけで費用が発生することはありません）。

経費全体の話は経費削減の窓口にまとめてあります。

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温泉・ホテルの電気代／印刷工場の電気代／介護施設の電気代

書いた人：株式会社fortuna（でんきの窓口）代表 池内裕亮／札幌／北海道の高圧法人を中心に、電力会社23社を扱い（高圧で比較できるのは7社）、電気代の見直しを担当。→ 会社概要

株式会社fortuna（でんきの窓口）は、小売電気事業者23社の販売代理・媒介を行っています。ご提案の際は、契約先となる小売電気事業者名・料金プラン・契約期間・解約時の条件を書面でご説明します。

※記載の内容は2026年度時点の一般的な説明です。保険・税務の判断は、保険の専門家および税理士にご相談ください。削減をお約束するものではありません。