「電気代を見直す」と言ったとき、実は請求書の全部が対象になるわけではありません。
ここを分けずに「全部安くなります」と説明する会社があります。それは正確ではないです。変えても1円も動かない項目が、はっきり存在します。
逆に、変えられる部分の中でも冬にいちばん金額差が出るのが燃料費調整額です。夏に見ていたときは気にならなかったものが、冬の請求だと効いてきます。これ、知らないと損をしますよ。
この記事では、請求書のどこが動いてどこが動かないのかを切り分けます。冬に電気代が一番高くなる月はいつかで3つの理由を挙げましたが、その②を詳しく書いたものです。
請求書は「変えられる費用」と「変えられない費用」に分かれます
まず全体の形から。
基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金
高圧の請求書は、おおまかにこの4つで組み立てられています。
- 基本料金 — 契約電力(kW)× 単価。使わなくてもかかる
- 従量料金 — 使った量(kWh)× 単価。時間帯で単価が分かれていることもある
- 燃料費調整額 — 燃料価格の動きを単価に反映する調整分
- 再エネ賦課金 — 再生可能エネルギーの買取費用を利用者で負担する分
ここで大事なのは、この4つは別建てだということです。従量料金の中に燃料費調整額や再エネ賦課金が含まれているわけではありません。それぞれ独立した行として計算されて、合計されます。
電力会社を変えて動くのはどこか
切り替えで動くのは、基本料金・従量料金・燃料費調整額の3つです。
基本料金と従量料金の単価は、会社ごとに違います。燃料費調整額も、実は会社ごとに決め方が違います。ここが見落とされやすいところです。
一方で、再エネ賦課金は動きません。 ここは次で書きます。
なお、請求書に出てこない形で負担になっている費用もあります。そちらは電気代の中の見えにくい費用で別に書きました。
再エネ賦課金は、変えても1円も変わりません
はっきり書いておきます。
単価は全国一律
再エネ賦課金の単価は、年度ごとに国が決めて、全国一律で適用されます。 北海道でも東京でも同じ単価です。どの小売電気事業者と契約していても同じです。毎年度、5月の検針分から新しい単価に切り替わります。
つまり、電力会社を変えても1円も変わらない費用です。使用量が多い施設だと月に数十万円の行になっていることもありますが、ここは交渉の余地がありません。
「ここも安くなります」と言う会社がいたら、疑っていい
なので、営業を受けたときに再エネ賦課金も含めて「全体が◯%下がります」と説明されたら、その試算は見直したほうがいいです。
悪意があるとは限りません。計算の仕方が雑なだけ、というケースもあります。ただ、分母に動かない費用を入れて削減率を出すと、実際の削減額より率が小さく見えたり、逆に「全部が下がる」ように見えたりします。どちらにしても、判断の材料としては使えません。
見るべきは率ではなく、どの項目がいくら変わるのかです。私が試算をお出しするときは、項目ごとに分けて書きます。
燃料費調整額は、会社によって決め方が違います
ここが本題です。
燃料の価格が単価に跳ね返る仕組み
発電には燃料が要ります。石炭、LNG、原油。その価格は毎月動きます。
燃料費調整額は、その動きを1kWhあたりの単価に反映させる仕組みです。燃料が高い月は単価にプラスされ、安い月はマイナスされます。使用量に掛けて計算されるので、使った分だけ効いてきます。
ここで知っておいてほしいのは、この決め方が会社ごとに違うということです。何を指標にするか、どの期間の平均を取るか、何か月遅れで反映するか。会社によって設計が違います。だから同じ月の請求でも、会社が違えば燃料費調整額の単価が違います。
上限が設定されているかどうかを見る
もうひとつ、契約を見るときに必ず確認してほしいところがあります。
燃料費調整額に上限が設定されているかどうか。 上限があれば、燃料が高騰してもそこで止まります。上限がなければ、上がった分がそのまま単価に乗ります。
過去には、上限のある契約と上限のない契約で、同じ月の請求が大きく分かれたことがありました。平常時は差が出ないので、契約するときに見ておかないと、高騰したときに初めて気づくことになります。
ご提案のときは、上限があるのかないのか、あるなら何円なのかを書面で確認できるようにしてお渡しします。ここを口頭だけで済ませる会社とは、契約しないほうがいいと思います。
冬にこれが効いてくる理由
では、なぜ冬の話になるのか。
使用量が増える月は、単価の差がそのまま金額差になる
燃料費調整額は、単価 × 使用量です。
だから単価の差が同じでも、使用量が多い月ほど金額の差が大きくなります。1kWhあたり数十銭の違いだと思っていたものが、冬の使用量に掛けると万単位になる。これが「夏は気にならなかったのに、冬の請求で効いてくる」理由です。
計算は単純です。たとえば1kWhあたり0.5円の差があって、月に10万kWh使っているなら、その月だけで5万円の差になります。夏に5万kWhしか使っていなければ2万5千円の差です。同じ契約でも、月によって効き方が倍違うということです。
もうひとつ。燃料価格そのものも、暖房需要が増える時期に上がりやすい傾向があります。単価が上がりやすい時期に、使用量も多い。 重なるので冬に効いてきます。
見るところは、検針票の内訳です
ここまで書いてきたことは、全部、検針票を見ればわかります。
見るのは、項目ごとの行です。基本料金がいくら、従量料金がいくら、燃料費調整額がいくら、再エネ賦課金がいくら。合計だけ見ていると、どこが膨らんでいるのかがわかりません。
去年の同じ月と比べて、使用量は変わっていないのに請求が上がっているなら、単価側が動いています。 そのときに見るのが燃料費調整額の行です。検針票の見方で、どこに何が書いてあるかを図で説明しています。
1枚あればこちらで読みます。12か月分あれば、単価側と使用量側のどちらが効いているかまで分けられます。
よくある質問
Q. 燃料費調整額は、どこで確認できますか
毎月の検針票(または請求明細)に、単価と金額が書いてあります。契約している小売電気事業者が、翌月分の単価を事前に公表している場合もあります。
Q. 上限がある契約のほうが得ですか
平常時は、上限があるぶん基本の単価が少し高めに設定されていることがあります。燃料が高騰しなければ上限なしのほうが安く済む、という形です。どちらが得かは年によって変わるので、「上がったときに吸収できるか」で選ぶことをおすすめしています。
Q. 再エネ賦課金を減らす方法はありませんか
使用量を減らせば、掛け算の結果として減ります。単価そのものは変えられません。なお一定の条件を満たす事業者向けの減免制度がありますが、要件が限られます。該当しそうな場合はお調べします。
Q. 燃料費調整額がマイナスになっている月がありました
燃料価格が基準より安い月は、マイナスの調整になります。計算が間違っているわけではありません。
なお、私が扱っているプランには、市場価格に連動するタイプもあります。市場が落ち着いているときはよく効きますが、高騰したときは単価が上がります。値動きを読めないことそのものが負担になる会社には向きません。固定型を選ぶこともできますので、向き不向きは市場連動プランのメリットとリスクでお話ししています。
このあとの流れ
① 検針票を1枚、メールかLINEでお送りください(撮影1枚でOK。2分ほどで終わります)
② 通常2〜3日ほどで試算をお返しします。この時点でこちらからお電話することはありません
③ 見て検討したい場合だけ、ご連絡ください。お断りのご連絡も不要です
いただいた検針票を電力会社にお渡しするのは、お客様の同意をいただいてからです。試算は無料で、試算後のご契約は任意です(試算だけで費用が発生することはありません)。
どの行が膨らんでいるのかは、検針票1枚でわかります。 撮って送っていただければ、項目ごとに分けてお返しします。
業種別のご案内
温泉・ホテルの電気代/印刷工場の電気代/介護施設の電気代
書いた人:株式会社fortuna(でんきの窓口)代表 池内裕亮/札幌/北海道の高圧法人を中心に、電力会社23社を扱い(高圧で比較できるのは7社)、電気代の見直しを担当。→ 会社概要
株式会社fortuna(でんきの窓口)は、小売電気事業者23社の販売代理・媒介を行っています。ご提案の際は、契約先となる小売電気事業者名・料金プラン・契約期間・解約時の条件を書面でご説明します。
※記載の削減事例は一例です。設備・使用状況・契約内容により結果は異なります。削減をお約束するものではありません。